トピックス
2013.03.28
各国の新規性喪失の例外
２０１２年３月に施行された韓国の特許法改正では、新規性喪失の例外が、公知後６カ月以内から１２カ月以内へと延長されました。また、米国では、先の改正により、米国出願の基礎となる外国出願の出願日から１年前までグレース期間が及ぶとされ、外国からの出願人には、実質的に、最大２年間のグレース期間が与えられることとなりました。また、日本でも、先の改正により、新規性喪失の例外の対象となる公開手段の制限が撤廃されました。このように、新規性喪失の例外は、次第に緩やかになりつつあります。
その一方で、欧州や中国等では、新規性喪失の例外の適用期間が、現在も６ヶ月であり、例外規定の対象となる公開手段も、特定の条件に制限されています。
今後も、各国において種々の改正がなされるものと思われますが、国際的な知材展開のためには、１国の規定が緩まる方向に変更されたとしても、より厳しい他国の規定を踏まえて、対応する必要があるものと思われます。
